学生ローンの返済を遅延した場合に発生する5つの出来事

サークル関係の費用や生活費の埋め合わせなど、親に相談しづらい費用を工面するために学生ローンは重宝するものです。

定められた期限までに返済することを前提にお金を借りる契約を結んでいるので、期限に遅延した場合には電話や手紙などで督促を受けることになります。遅延した場合に起きうる5つの出来事をクローズアップしてみます。

学生ローンは日曜でも借りることができるのか

携帯に何度も電話が入る

毎月決められた返済額を入金しない場合、返済日の翌日以降に学生ローン会社から督促(取り立て)の電話が入ります。電話に出るまで何度でも電話がかかってきますし、番号が非通知の場合もあるので、不審な電話だと感じて精神面の負担になりがちです。

借り手(債務者)のプライバシーを守る観点から、留守電にメッセージを残さないローン会社が多いですが、個人名で「ご連絡ください」とメッセージを残す場合もあります。面識がない人からの留守電が入っていた場合、督促電話の可能性を考えてローン会社に連絡を取ることをおすすめします。

ローン会社が督促を行ってもよい時間帯は、貸金業法により8:00~21:00と決められていて、それ以外の時間帯の督促は「社会通念に照らし不適当」として禁止されています。

違反した場合には、ローン会社に対して刑事罰や業務停止などの厳しいペナルティが予定されているため、早朝・深夜に督促電話が入ることはありません。

ただ、督促可能な曜日に関するルールはないので、土日祝日を問わず電話が入る可能性はあります。一部のローン会社では、返済日から数日間は督促電話をかけずに返済を待ってくれる場合もありますし、学生ローンの老舗「カレッヂ」では返済日から20日以内の遅延であれば通知を行わないとしています。

ただし、遅れた日数分だけ通常の利息より高い遅延損害金が発生するため、返済日に遅れないようにするのが重要です。

実家やバイト先に電話が入る

借り手と電話連絡が取れない場合、借り手の所在を確かめる必要性から実家やアルバイト先にも電話が入ります。電話の際は個人名を名乗り「借り手から折返し電話がほしい」と伝言を残す等、借金関係の電話だとわからないよう配慮してくれます。

電話に出た人が会社名を尋ねたとしても、ローン会社の名前を明かすことはありません。ローン会社が借入に関する事実を他人に開示することは、相手が両親であっても禁止されているからです。実家に督促電話が入った場合「友達が間違って実家に電話した」等と言い訳できますが、バイト先に個人名で電話が入った場合は公私混同という印象を上司等に与える可能性があります。

ナンバーディスプレイに表示された電話番号をネット検索して、ローン会社からの電話だと発覚するケースもあります。実家・バイト先へのローン会社からの連絡を避けたい場合には、自分の携帯電話にローン会社からの着信があった時に必ず応答するのが大切です。

自宅に担当者が訪問してくる

実家やバイト先に電話してもなお借り手と連絡が取れない場合は、ローン会社の担当者が自宅を訪れて督促を行うこともあります。督促の他に、本人の居場所をつかむことが訪問目的に含まれていることから、自宅付近で担当者が張り込むケースもあるようです。

といっても、個人情報保護の観点から近所の人への聞き込みを行うケースは稀です。担当者が借り手と自宅で会えた場合、延滞額の一部でも支払うよう求められると同時に今後の返済計画の説明も求められるため、借り手にとっては大きなプレッシャーとなるでしょう。

自宅を訪問しても借り手と接触できない場合、テレビドラマのように「金返せ」という張り紙を残していくことはありませんが、郵便受けに担当者の名刺を入れていく可能性はあります。ローン会社には学校やバイト先・実家で借り手と接触できる可能性が残されているものの、これらの場所まで担当者が訪問してくることはまずありません。

行き違いで返済が行われた場合に、自宅以外の場所に訪問する正当性が消滅するリスクがあるからです。その代わり、自宅に内容証明郵便が届いたり、裁判所への支払督促を申し立てられたりすることになります。ちなみに、裁判所に支払督促を申し立てられた場合、最終的には分割払いで借金を返済していくことになりますが、返済が遅れるとバイト先の給与を差し押さえられる可能性が高いです。

個人信用情報に延滞情報が登録される

返済を遅延した場合は、個人信用情報にその旨が記録され、契約終了(完済)後も5年間記録が残ります。国内の指定信用情報機関は、CIC・JICC(日本信用情報機構)・KSC(全国銀行個人信用情報センター)の3機関ですが、延滞に関する情報は3機関での共有対象です。

遅延情報が確認された結果、携帯・スマホの割賦契約を断られたり、クレジットカードの発行を受けられなかったりする不利益が生じます。卒業後に車や住宅ローンを組む際に、延滞情報がネックとなる可能性も否定できません。

最近では、賃貸住宅の保証審査で個人信用情報を参照するケースもみられるため、住みたい部屋に住めないということも起こり得ます。将来の社会人生活に影響が出ないよう、返済の遅延には気をつける必要があります。

最悪の場合は自己破産もあり得る

遅延が長期化して自力で借金の返済ができなくなった場合、両親にお金を用意してもらうのが第一に思い浮かぶことです。

両親にお金の相談をする際には使い道を必ずチェックされるのが通常なので、借金に関する叱責は免れないでしょう。アルバイトを増やすといっても、学業と両立しながらだと収入アップにも限界があります。その間も電話や訪問・手紙による督促が続くため、平穏な学生生活を取り戻すには遅延状態を解消しなければなりません。

借金問題を解決するための最終手段としての選択肢が、自己破産です。裁判所の手続きによって債務を免除(免責)してもらい、生活の再建を図る仕組みですが、債務者(破産者)の住所・氏名が官報に掲載されるため、破産した事実は一生残ってしまいます。

官報は国の法令等を広報する機関紙で誰でも購読可能ですが、実際には行政機関や金融関係者など読者が限られているため、友人・知人に破産したことがわかる心配は少ないです。また、免責後7年間はローン・クレジット契約ができないため、勤務先でクレジットカードを申し込むよう指示された際に、カード不発行をきっかけに金融トラブルを疑われる懸念も生じます。